米国は、中国に貿易協議再開を提案したと報じられた。トランプ政権は大規模関税を発動する前に、貿易問題に対処する新たなチャンスを中国に与えた。トランプ政権は中国商品2000億ドル規模に関税を発動する計画で、早くて、今月6日にも発動すると見られていた。対中貿易赤字是正や知的所有[財産]権の侵害問題の解決を目指し、トランプ大統領は加えて2670億ドルの商品に関税を課し、全中国輸入品に関税を発動することも辞さない断固とした方針を示している。

米中次官レベルでの貿易協議が8月に実現したのち、2国間貿易を協議すべく、ムニューシン米財務長官が劉鶴福首相に招待状を送付したという。米国と中国は6月に中国で行われた貿易協議が物別れに終わって以降、ハイレベルでの協議は行われていない。米国は今後数週間内の開催を提案し、政務官レベルの代表団を派遣するよう要請した。場所はワシントンまたは、北京となる模様。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長は9月の国連総会または、 11月30日−12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20での米中首脳会談の可能性も指摘しており、進展が期待される。

貿易関連では、平行してNAFTAの行方にも注目。メキシコ政府は米国と2国間で通商協定結ぶ用意があるとの方針を示す中、米国とカナダ協議の期限は新たに10月1日に設けられた。

貿易摩擦解消に加えて、協定の改善はすでに好調な米国経済の成長をより押し上げることになる。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NYの視点:米中貿易協議再開への期待