米中間双方の制裁関税の影響、利上げペースの行方は？住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週6日は米国が予定どおり中国に対する制裁関税を発動し、中国も報復措置の実施を発表したものの、中国に対する米国の追加関税措置の内容が市場予想の範囲内だったことで、悪材料出尽くし感があり、貿易摩擦懸念が緩和しました。また6日に発表された6月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を上振れる強い結果に。注目されている平均時給はやや悪化したものの、過度なインフレではなく、景気は悪くないが利上げ観測が強まりにくいという「良い塩梅」な結果と判断されたようです。

さて、今週のマーケットはどうなるのでしょうか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートではまず、米中貿易摩擦、両国の関税の影響をあげており、『今週は先週末発動された米中貿易制裁（両国ともに340億ドル相当）に対する世界経済への影響を見極める神経質な値動きが予想されます』と述べています。

先週、投資家の買い意欲を減退させた上海株の下落が今週は切り返すのかも気になるところですが、上海株については『米中間の通商問題や知的財産権を巡る対立が深まり、中国経済への悪影響が大きいとの懸念が高まる場合には、上海株が一段と下落し2015年夏のチャイナショック時に付けた2,655Ptsを更新する可能性もあるだけに注意が必要です』と指摘しています。加えて、『当時はNY株式市場をはじめ世界的に株安の流れが広がり、リスク回避姿勢を背景に円買いが優勢となりました。同時にチャイナショックの再現となれば新興国の影響も免れず、南アランドなどの値動きにも注意が必要かもしれません』と注意を喚起しています。

また、『先週末発表された米6月雇用統計の反応に加え、同時に発表された米5月の貿易収支での対中赤字が拡大の影響や米中貿易問題に関してトランプ大統領のツイートには注意が必要かもしれません』と伝えています。トランプ大統領は、5月の雇用統計発表前にツイッターで「楽しみだ」とフライングのようなつぶやきをしたことで問題視されました。今月の雇用統計発表においてつぶやきはなかったようですが、トランプリスクは続きそうですね。

そして為替市場については、9日に正式に就任するトルコ・エルドアン大領領がについて触れており、『トルコのエルドアン大統領が大統領権限を強化しトルコ中銀への干渉をどの程度強めるのか、金利動向を含めてトルコリラの動向にも注意が必要』とみています。続けて、『今週、再度110円48銭から110円台半ばを上回る水準を維持できれば上振れ期待も高まるだけに注目されます。一方、先週安値の110円27銭や200日移動平均線（110円14銭）を割込む場合には円高圧力が高まる可能性もあるだけに注目です』と分析しています。

今週は、米消費者物価指数や週末の大手米銀の4-6月期決算も発表されますね。引き続き市場を注視してまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子





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