FOMC議事要旨や雇用統計の賃金の結果や、インフレ動向、長期金利の動向をチェック！住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週から米中貿易摩擦の懸念は継続しており、外国為替市場ではドル・円相場が伸び悩んでいますね。住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、米中貿易摩擦の懸念について『トランプ大統領がEUからの輸入車への関税強化を検討との報道もあり、米中のみならずEUとの貿易問題が懸念された』と伝えています。

また、先週は原油価格の上昇が気になった方も多いのではないでしょうか？原油価格の上昇については『先月22-23日のOPEC総会では予想通り減増が決定されたものの予想の範囲内に留まったことから原油価格は大幅高となり、28日には一時74ドル台へ上昇、OPEC総会前日の65ドル台から1週間で10％超も上昇、米インフレ期待の上昇につながる可能性があります』と分析しています。

さて、今週の動きはどうなるのでしょうか。同レポートでは、まず、『今週はFOMC議事要旨のほか、週末6日には米6月雇用統計が発表されます』と伝えており、特に雇用統計について、『時間給賃金は今晩発表される米個人消費支出コアデフレーターとともに注目されるインフレ指標であるだけに債券市場の反応が注目されます』と考察しています。その結果を受けて、米長期金利が上昇基調に転じるかもポイントでしょう。

次にFOMC議事要旨について、六月のポーランドの金融フォーラムでのパウエルFRB議長の発言に言及し、『底堅い米国経済や低失業率を背景に目標水準にあるインフレ率を考慮すれば断続的利上げが正当化できる主旨の発言を行い、米10年債利回りは一時2.95％台を回復しました。その後、貿易問題の影響による企業業績や米国および世界経済の足かせになりかねないとの懸念から長期金利は一時2.82％台へ低下しました』との見解を述べています。FOMC議事要旨でインフレに対するどういった見解が示されるか要注目です。

また、米中貿易摩擦に関しては7月6日に関税強化が発動しますが、その影響については、『仮にトランプ大統領の主張する貿易問題が赤字是正から技術流出の防止へとその重点がシフトし、金融市場の焦点がファンダメンタルズ重視に移行されると仮定すれば、米インフレ指標を中心にした経済指標をベースに債券市場の動向がドルの方向性を決定付ける大きな要因になりそうです』との見解を示しています。

加えて、為替の値動きについては『今週公表されるFOMC議事要旨が断続的利上げを正当化する趣旨となり、雇用統計が市場を上回る場合、ドル/円は5月21日（月）の高値である111円39銭を目指して上昇する可能性もあるかもしれません。一方で期待を裏切る結果となった場合には、先週の安値である109円37銭が下値目処の一つとして下げ止まるか注目されそうです』と紐解いています。

今週7月4日にアメリカが独立記念日の祝日となることや、ワールドカップが決勝トーナメントで盛り上がっていることなどから、今週は海外投資家で休暇をとったり取引を休んだりする人が増えるかもしれませんので、注意してくださいね。今週も、経済動向をしっかりチェックしてまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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