NYの視点：米6月の消費者信頼指数、楽観的見方が弱まる

米国のコンファレンスボードが発表した6月消費者信頼感指数は126.4と、予想128.0を下回り、5月128.8から低下した。現況指数は161.1で5月から低下。5月分は161.7から161.2へ下方修正された。見通し指数も103.2と、5月の107.2から低下し、年初来で最低となった。米国の1−3月期国内総生産（GDP）は前期比年率で2.2％成長だった。エコノミストは4−6月期経済が4％成長を示し、2018年経済がおおよそ3％成長を達成すると見ている。一方で、消費者は、世界的な貿易戦争への脅威やインフレの上昇などに、それほど楽観的ではないようだ。

6カ月後の見通しの内訳で、ビジネス環境は21.4と、5月の23.3から低下。前年同月の20.1は上回った。雇用増加の見通しは一段と強まったものの、所得が増加するとの見通しは18.8％と、5月の21.4％から低下し、前年同月の20.9％も下回った。

コンファレンスボードの景気指数担当ディレクター、リン・フランコ氏は「現況の判断はほぼ変わらず、経済成長のレベルは依然強いことを意味している」と指摘。見通しは歴史的基準で依然、高水準にあるものの、楽観的見方は緩和しつつある。消費者は経済の成長の勢いが一段と増すとは考えていないようだ」との見解を示した。米国の経済は7割が雇用が占めるため消費動向には度々注目が集まる。消費者は賃金の大幅な伸びを期待しておらず、今後の消費動向に影響を与える可能性があり、下半期経済ペースの鈍化につながる可能性もある。




＜CS＞