志位氏は「イラク日報に「戦闘が拡大」「銃撃戦」と。「非戦闘地域」はやはり虚構だった。隠蔽は「戦場の真実」を隠すためのものだった。 安保法制では従来の「戦闘地域」、「戦闘現場以外の場所」にも自衛隊の派兵が可能になる。日報隠蔽の真相と責任の徹底究明とともに、憲法違反の安保法制の廃止が必要だ。」とツイート。（4/11）

2004年から2006年まで、小泉政権はイラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣している。派遣部隊は現地の治安情勢や部隊の活動状況を報告している。公表されたのは、計435日分で約15000ページ。なお、小泉首相は国会で、「自衛隊の活動は非戦闘地域に限る」と述べている。海外での武力行使を禁じている
現行憲法に違反しないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」と答弁している。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏：非戦闘地域はやはり虚構だった 」