「MONEX 個人投資家サーベイ2018年3月調査」を公表

マネックス証券株式会社【関東財務局長（金商）第165号、東京都知事（3）第31319号】は、「MONEX個人投資家サーベイ2018年3月調査」を公表した。この調査は、マネックス証券に口座を開設している方を対象に、インターネットを利用して行ったもので、2018年3月2日～5日にかけて実施された。回答数は754件である。今回は、個人投資家の相場観の調査以外に、2月の相場急変動時の投資方針についての個人投資家の行動や、仮想通貨について特別調査も調査につけ加えた。

□調査結果概要
2月の相場急変動時の投資方針について、「相場急変時、個人投資家はどのように行動したのか」と尋ねたところ、「投資方針を変更していない」と答えた方が約75%を占め、「投資方針を変更した」の約25%を大きく上回った。投資方針を変更した投資家のうちリスク資産への投資を増やした投資家は約37%、減らした投資家は約63%であった。
この調査結果について、マネックス証券は次のようにコメントしている。
「株価の大幅下落にもかかわらず、大多数の個人投資家が投資方針を変えず、冷静に判断していることが分かります。また、投資方針を変更した投資家の半数以上は、相場急変を受けリスク資産への投資を減らしました」

仮想通貨への投資と興味について尋ねたところ、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は8.4%となり、前回調査（2017年11月～2017年12月実施）の4.9%から約2倍近くの伸びを示し、これまでの調査ではもっとも高い数字となった。
この結果について、マネックス証券では次のようにコメントしている。
「各種の仮想通貨が一時的に大幅に値上がりし、メディアでの報道が大きく増えたことが仮想通貨に投資する個人投資家の割合を増加させた可能性があると考えています」

毎回の調査で必ず実施している個人投資家の相場観については、つぎのような結果が得られた。今後3カ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査から日本株DIが16ポイント低下、米国株DIが41ポイント低下、中国株DIが4ポイント低下と、それぞれのDIが揃って低下した。
日本株DI：17（今回、2018年3月）、16ポイント減←33（前回、2017年12月）
米国株DI：5（今回、2018年3月）、41ポイント減←46（前回、2017年12月）
中国株DI：-13（今回、2018年3月）、4ポイント減←9（前回、2017年12月）
この結果について、マネックス証券では次のようにコメントしている。
「米国株が急落したことに加えてFRB（米連邦準備制度理事会）が着実に利上げを実施する方針を示しているほか、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミの関税を大幅に高める方針を示すなど米国経済を巡る不透明感が高まったことが特に米国株DIを引き下げた要因として考えています」

今回の調査を総括して、マネックス証券のマーケット・アナリストである益嶋裕氏は、こう述べている。
「米国のインフレ加速期待やそれに伴う金融引き締めの加速懸念がきっかけとなり、2018年2月は世界的に株価が大幅な調整基調となりました。昨年秋頃から米国で大型減税の実施期待が高まり米国株はほぼ一本調子で上昇していたほか、日本株も衆議院総選挙の実施がきっかけとなり米国株の上昇も重なって大きく上昇していました。今回の株価調整はこれらの大幅上昇の反動という面も大きいと考えています」


【ニュース提供・エムトレ】




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