小西氏は「本件だけで内閣総辞職は絶対だ。3月8日の参院予算委理事会で財務省は、国会提出済みの改ざん文書しか提出せず、「他に文書は存在しないのか」との追及に答弁拒否している。つまり、官邸の指示の下、国会を欺き隠ぺいを行ったのである。」とツイート。（3/14）

報道によると、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていた。安倍首相は、14日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を11日に受けたと述べている。麻生財務相も11日に報告を受けたと説明している。

報道によると、国交省は2日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務省が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握していた。5日に財務省理財局に伝え、写しを提供している。また、国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達していることが判明している。同幹部は「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたと報じられている。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】小西氏：本件だけで内閣総辞職は絶対だ 」