NYの視点：米国国債入札で外国資本の米国資産離れの可能性を見る、トランプ関税策など受け

米国財務省は今週総額1450億ドルの入札を予定している。この結果がトランプ大統領が決定した関税策に対する海外の反応を見る最初の機会になる。特にベンチマークとなる10年債の需要はすでに2009年来の低水準にある。双子の赤字、トランプ米大統領が導入した鉄鋼、アルミに対する関税がどのように外国資本による米国資産への投資意欲に反映するかどうかに注目。

米財務省は12日、3年債入札（280億ドル）、10年債入札（210億ドル、リオープン）を実施した。3年債入札規模は2カ月前にくらべ40億ドル規模増えた。結果は最高落札利回りで2.436％と2007年以降で最高。応札倍率は2.94倍と昨年11月以来で最低となった。

10年債入札では最高落札利回りは2.889％と2014年来で最高となった。応札倍率は2.5倍で、過去2年間の平均水準を保った。市場の懸念にもかかわらず他国に比べ比較的高い利回りが魅力となり警戒されていたほど需要は鈍化しなかった。注目の外国中銀の需要を示す間接ビットは3年債50％と前回6回入札平均の52.9％から小幅低下。10年債が66.2％で前回入札の67.5％から低下した。

国債入札における外国資本の買い意欲はかならずしも直接的にトランプ大統領の措置が影響しているわけではない。金利先高感で、外国資本が買い控えをする可能性もある。ただ、需要が徐々に鈍化していることは確か。米国財務省のTICデータによると中国の米国債保有は昨年11月1.18兆ドルへ減少。4カ月ぶり低水準となった。中国が今後、対抗措置として一段と米国債の購入を控える可能性もある。

13日には130億ドル規模の30年債入札が予定されているほか、消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。






＜CS＞