今週のマーケット展望「米国の税制改革法案成立などに注目」〜マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月18日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


広木さんは先週の日経平均について、『崩れかかる一歩手前でなんとか持ちこたえた。結果的に2万2500円の節目を意識するような動きとなった。週末の米国市場でダウ平均が最高値を再び更新したことは、日経平均がこの水準で値固めすることの支援材料となるだろう』と伝えています。


続けて、今週の最大のハイライトとして『米国の税制改革法案の成立』を挙げ、『週内に可決される公算が高く、その際の市場の反応が注目点だ。米国株は減税法案の期待で上昇してきただけに、強烈な材料出尽くしとなって売られるリスクもある。あるいは不透明材料が決着したことを素直に好感して一段高となるか。僕の予想は、その両者が合い混じり、売り買い交錯で結果的に無反応（のように見える）というものではないか』とポイントを述べています。


また、今週は今年最後の日銀金融政策決定会合が開催されるものの、現状維持がコンセンサスとなっていることなどもあり、『主要経済指標の発表も少なく、今週は名実ともに海外勢のクリスマス休暇入りで動意の乏しい週になるというのが大方の見方だろう』と伝えています。


一方で『しかし、先週からすでに海外勢はクリスマス休暇入りで動かないといった観測も聞かれたが、実際に米国株は先週末に高値をとってきている。みんながみんな休むわけではなく、むしろひとが休んでいるときこそ稼ぎ時と思う投資家もいるはずだ。コンピュータによるプログラム取引なら、ひとが休んでいる間にも機械が取引してくれるだろう。全体的に薄商いのなか、意外に値が飛ぶリスクも頭にいれておこう。特に上述した税制改革法案成立を受けた米国株の反応には注意したい』との見解を述べています。


飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。


フィスコリサーチアナリスト飯村真由



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