アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「同時に、政府はTPPで日本経済は成長すると述べる。TPP11となった今、その経済規模は半分以下、何によって経済成長するというのだろう。当初政府は「米国の自動車関税が撤廃されるので自動車輸出が増える」といっていたが。その米国はいない。TPP11の正確な経済効果試算が出されるべきだ。その試算と対策をめぐり私を含む参加者と政府担当者で議論となった。TPP12時からの政府の問題は、影響試算を出す前に「対策」として主に農林水産業向けの予算措置を発表する。でもこれはおかしくないですか？という話。これだけの影響があるので、このような対策をします、という順序でないのだ。とツイート。（12/13）（※連続するツイートの前半部分と思われる箇所を引用）

内田氏によると、「TPP11の凍結項目は、各国が米国に迫られ、無理やり呑まされた内容を如実に表している。米国市場にアクセスできないとなった後、各国はこれら内容の削除や凍結を求めた。被害を最小化し国益を守るため当然の要求だ。日本も関税や知財のいくつかのルールについてこの凍結を求めるべきだったはずだ。」と指摘している。成長戦略としてのTPP11への参加のはずだが、成長に資するものはほとんどないとの見方が出ている。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】アジア太平洋資料センター内田氏：TPP11の正確な経済効果試算が出されるべき 」