今週は米英欧州の中央銀行が年内最後の金融政策を発表、米国議会の成り行きもチェック 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

12月に入り米上院で税制改革法案が可決され、大型税制改革の実現への期待感が台頭しましたね。しかし、先週半ばには米税制改革を巡る不透明感やロシアゲート疑惑などが意識される展開となりました。ただ、12月利上げの手がかりとして注視されていたインフレ指標は好調、8日に発表された11月米雇用統計でも非農業部門雇用者数は前月比22万8000人増と、予想の前月比19万5000人増を上回ったことで確実視されていた12月利上げは盤石となったようです。

では今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか？

今週は米英欧州の中央銀行が年内最後の金融政策を発表しますね。まずは12-13日に予定されているFOMCですが、今回のFOMCでは市場関係者の多くが政策金利の引き上げ（現行の1.00％-1.25％から0.25ポイントの利上げ、1.25％-1.50％に）を予想しているようです。またバランスシートの縮小についても、計画通りに進められると予想されています。

「ウィークリーレポート」によると、『市場ではFF金利の誘導目標を25bp引き上げて1.25～1.50％とすることが確実視されています。注目されるのは来年の利上げスケジュールや回数となります』と伝えており、 『政策金利見通し（ドットチャート）では2018年に3回、2019年に2回の利上げパスが維持される公算が大きく、特段サプライスはなさそうですが、低インフレへの警戒感が強調されると短期的なドル安になる可能性もあります』と分析しています。

また米国の議会については、『減税を含めた税制改革法案の調整審議が続いています。同時にトランプ米大統領は前週、1月にインフラ投資計画を取りまとめる方針を示しことで、いずれも具体化されると、先行き米国の景気過熱やインフレ上昇の要因となる潜在的余地を秘めているため今後の展開に注目です』との見解となっています。

さらに14日に開催されるECB理事会については、『ECBは前回会合で資産購入プログラムの減額と延長を決定したことで、今回は大きな政策変更は想定されていません。引き続き慎重な緩和縮小方針が示される見込みです』と分析しています。


ほかにも、14日開催予定の英国中銀の金融政策委員会や15日発表の日銀短観について考察していますのでチェックしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子




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