パウエル次期FRB議長承認の公聴会など、今後のアメリカの金融政策の方向性をチェック！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことや、北朝鮮兵の韓国亡命に関して北朝鮮が休戦協定に違反したと国連司令部（UNC）が指摘したことなどから、北朝鮮問題の緊張が改めて高まり、ドル円の上値を重くする大きな要因となりました。

また、22日に公表されたFOMC議事要旨では、『米経済は今後も力強く成長する』との見方で一致したものの、議事要旨の内容はほぼ想定内だったため、為替市場への影響は限定的でした。

一方、欧州中銀理事会では、オープンエンド（無期限）型の資産買い入れプログラムを巡り激しい議論が行われたようです。レポートでは、『関係筋の間では、12月のECB理事会で政策スタンスを再確認し、次の政策措置をめぐる議論は来年に先送りするとのも見方も出ているともされ、年明けまでは、政策の変更はない可能性も出ています』と伝えています。

さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

「ウィークリーレポート」では、今週28日に開催されるパウエル次期FRB議長の承認のための公聴会と、29日に開催されるイエレン現FRB議長による議会証言に注目と伝えています。

市場関係者の間では、「パウエル次期FRB議長はトランプ政権の経済・財政政策を可能な限り支援する意向ではないか？」との思惑が広がっているようです。トランプ政権は財政拡張策を計画していることから、長期金利が大幅に上昇しないよう金融政策面で配慮する可能性は高いと思われます。

レポートでは、『今回の公聴会で、パウエル氏の金融政策方針に対する考えが示されるかもしれません』と言及しており、28日の公聴会での証言は、今後の金融政策などについて何らかの手掛かり材料になりそうです。

続けて、『29日のイエレンFRB議長の議会証言では、経済見通しについて語られる模様です。FOMC議事要旨では、雇用や成長が健全な状況にもかかわらず、インフレ率がなぜ目標を下回り続けているのかを巡り困惑している様子がうかがえましたが、今後の見通しはどのようなものなのか注目です』との見解を述べています。

加えてインフレ指標にも注目しており、『インフレ指標の一つである個人消費支出コア・デフレーターをはじめ、ISM製造業景況指数などが発表されます。米経済が長期回復基調に入ったと言われる中、インフレ率が上がらない状況にあるのは、一過性なのか否かを確認する上で注目です』と考察しています。ブラックフライデーを終えクリスマス商戦入りしたこともあり、個人消費の行方にも注意していく必要がありそうですね。

そのほかにも今週は1日に米製造業PMIなどの発表が予定されています。しっかり押さえていきましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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