米コア消費者物価指数は6ヵ月ぶりの拡大、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

11/16付けの「主要通貨デイリー」では、米コア消費者物価指数について考察していますのでご紹介します。

同レポートではまず、ドル円の足元の値動きについて、『15日のドル円は一時112.48円と10月19日以来の水準まで下落したものの、米10月消費者物価指数や米10月小売売上高の良好な結果などを受けてやや持ち直す展開となった』と伝えています。

続けて、『消費者物価指数は前年比+2.0%と市場予想（Bloomberg調査）通り前月（+2.2%）から鈍化となったが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアベースでは、前年比+1.8%と6ヵ月ぶりに拡大。また、コアの3ヵ月前比でも+0.6%と持ち直しが示された。市場では、インフレ鈍化に対する警戒が来年の利上げ期待の抑制要因となっている。ただ、イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長がインフレを押し下げている特異要因として指摘する携帯電話サービス価格は、依然として押し下げに寄与しているものの、3ヵ月連続で改善。こうした持ち直しが今後も示されれば、インフレ改善期待がドルをサポートするとみられる』と分析しています。

最後に、『一方、昨日は米上院の財政委員会が税制改革案の修正案を公表した。一部報道によると、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しを盛り込んだ他、一部の個人所得税率の引き下げなどの変更案が提示された模様。税制改革を巡っては、上院と下院案の違いが大きいことから審議の難航が予想されているが、上院の修正案はそうした懸念を弱める可能性は低いだろう。成立時期については予断を許さないが、まずは本日行われる見通しの下院採決に注目したい。採決延期となれば、一段と懸念を強めることになろうが、下院は上院に比べて共和党の優勢度合いが強く、可決が期待される』とまとめています。

詳しくは11/16付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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