自民・柴山氏は 「教育はどこまで社会保障の枠組みで語れるのか。負担の公平性をどう図るのか。そもそもこれからの時代、抜本的な教育の質の改革・パラダイムチェンジが求められるのでないか。これまでの様々なセクションでの議論とどう折り合いをつけるのか…かなり厳しい議論となる。」とツイート。（11/9）

朝日新聞などの報道によると、政府は、大学などの高等教育と２歳児以下の保育園の費用について、住民税が課されない世帯を対象に無償化する方向で検討に入ったようだ。今後、与党との調整を経て、年内にまとめる約2兆円の政策パッケージに盛り込む。



＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：教育はどこまで社会保障の枠組みで語れるのか 」