米国労働省が発表した9月JOLT求人件数は609.3万件と、減少予想に反して8月609万件から3000件増加した。8月分も608.2万件から609万件へ上方修正された。

大型ハリケーンの影響で、フードサービスや宿泊施設などの求人数は11万件減少。減少幅は2001年以来で最大となった。一方で、プロフェッショナルサービスなどの需要は強く、119万件増と1年超ぶりの高水準となった。雇用主は資格のある労働者不足を指摘した。

採用者数は523.7万人と、前月の542万人から減少。採用率は3.7％から3.6％へ低下した。一方で退職者数は318.2万人と、8月309.3万人から増加。退職率は2.1％から2.2％へ上昇した。イエレンFRB議長が指数項目の中でも特に注目している自主的な退職の増加は労働者の労働市場への自信をあらわす。

ハリケーン・ハービーやイルマといった2つの大型ハリケーンにもかかわらず、過去最高付近で推移するJOLT求人件数は、労働市場が一段と健全であることを証明。12月の追加利上げを一段と確実にした。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード（最新）

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　　危機前の水準と比較
10月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋26.1万人（9月＋1.8万人） ＋16.18万人
9月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（8月1.2％）　 　 　　1.4％
10月失業率（Unemploynent rate）：4.1％（9月4.2％） 　　　　　　　 5％
9月求人率（Job openings rate）：4.0 %（8月4.0%）　　　 　　　 　　3％
9月退職率（Quits rate）：2.2％（8月2.1％）　　　　　　　　　　 　2.1％
10月広義の失業率（U-6）：7.9％（9月8.3 ％） 　 　 　 　 　 　 　 8.8％

◎状態が危機前より依然悪い
10月長期失業率：37.8％（9月39.7%、2016年39.2％） 　 　 　 　 　19.1％
10月労働参加率：62.9％（7月62.9％) 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　66.1％
9月採用率（Hiring rate）：3.6％（8月3.7％）　　　　　　　　　 　　3.8



＜HT＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：米9月JOLT求人件数、過去最高付近で推移、12月の利上げさらに確実に 」