NYの視点：米税制改革、依然前途多難との見方も

米国の共和党下院は1日に税制改革案の一段と明らかな内容を発表する予定となっている。そんな中、下院が法人税の減税で、段階的な税率引き下げで2022年までに20％を達成するという段階的導入案を検討していると報じられた。

当初、税制改革の資金源とする計画となっていた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃・代替案が先送りされたため、税制改革を実施するにおいて、債務を拡大させないための資金繰りが最大の課題となっている。法人税率を20％に引き下げることによるコストは1.6兆ドルと言われている。

一方で、サンダース大統領報道官は、大統領の方針が明確で段階的な法人税率の引き下げが含まれていないことを明らかにし、一部報道を否定した。ホワイトハウスは税制改革案を感謝際までに可決させたい考えを改めて示した。

1）米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名、2）税制改革への不透明感、
3）米国特別検察官による2016年大統領選挙に関する捜査の行方、がドルの上昇を当面抑制しそうだ。




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