トランプ政権、共和党は、年末に向けて税制改革法案を成立させるべく、ラストスパートに入った。医療保険に関しても、超党派でのオバマケア撤廃・代替案成立に向けた取り組みが水面下で続いている。

米財務長官のムニューシン米財務長官はポリティコとのインタビューで、税制改革案が年末までに法案として成立することを保証すると強く訴えた。さらに、もし、減税の承認に失敗した場合、株式相場が急落することになる共和党議会に対し厳しく警告した。

ダウ平均株価は昨年11月の選挙以降、おおよそ25%上昇。史上最高値を更新する動きとなった。これを受けて、ムニューシン長官は、株式相場の上昇が減税への高い期待が支えていることは疑う余地もないと訴えた。

ムニューシン長官はまた、富裕層に対する減税を実施する可能性にも言及。富裕層上位20%が国の税収95%を支払っている。10%は全体の81%を支払っていることになる。このため、広範の層の減税を行うかたわら富裕層の減税を実施しないというのは「困難だ」と述べた。

トランプトレードの復活で、リスク選好の円売りが強まる可能性がある。リスクは地政学的リスクや、12月の米国政府機関閉鎖の可能性。米国の債務上限の期限が12月にくるが再びメキシコ国境の壁問題が再燃する可能性がある。
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情報提供元: FISCO
記事名:「 NYの視点:トランプトレード復活