来週5日に審議再開の米議会は財政に絡む重要案件で大詰めの協議、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

本日午前6時ごろに北朝鮮がミサイルを発射、日本上空を通過し太平洋上に落下しました。市場ではリスク回避姿勢が一段と強まり円買いが強まったようです。8/29付けの「主要通貨デイリー」では、米連邦議会で協議予定の重要案件とその影響について考察されていますのでご紹介します。

同レポートではまず、『現在休会中の米連邦議会が9月5日に審議を再開し、財政に絡む2つの重要案件について大詰めの協議に入る。重要案件の一つ目は、来年度予算成立に向けての協議だ』と伝えています。

続けて、『米議会が今会計年度末（9/30）までに来年度本予算もしくは暫定予算を成立させないと予算のないまま新年度入りすることになり、一部政府機関の閉鎖を余儀なくされる。その際、閉鎖が短期で収束すれば景気への影響は軽微に留まるものの、ワシントン情勢の混迷が続く中で米政治の機能不全を印象付けるイベントとなり、リスク回避的なドル売り円買いをもたらす可能性がある』とドル円への影響を分析しています。

さらに、もう1つの重要案件として連邦債務の法定上限引き上げに向けた協議を挙げ、『連邦債務が既に法定上限に達する中、現在は財務省の非常措置により対応しているが、CBO（議会予算局）はそうした措置が10月上・中旬にも限界に達すると予想。ムニューシン財務長官は7月28日、9月29日までに法定上限を引き上げなければ資金枯渇の恐れがあると指摘している。その際、米国は国債利払いなどに支障を来しデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある』と紹介しています。

最後に『常識的には、米議会が自国をデフォルトに導くとは考え難く、最終的には上限引き上げでケリがつくとみているが、ワシントンの混迷ぶりはメディア等が報じている通り。米議会の9月の審議日数が中断の日もあるため実質2週間程度しかない中、政治マターゆえに混迷の度合いが増す可能性もあろう。上限引き上げで合意に至るまでは「トランプ劇場」を見せられてリスク回避色を強める場面も想定され、最終決着に至るまでは注意が必要だ』とまとめています。

詳しくは8/29付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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