日欧のEPAが大枠合意 欧州の自動車関税7年で撤廃

　政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

　政府は、EU関税や輸入規制の撤廃、日本の地域特産で評価を受ける日本酒などのGI製品の保護を通じて、日本産の酒類の競争力を高め、新たな市場を確保するとしている。

　欧州と日本の人口はあわせて6億3000万人で、GDP（国内総生産）は世界の30％におよび、貿易の活発化がみこまれる。EPAは、世界でも最大規模の貿易協定となる。

　おもに米国ではTPP離脱など、世界で保護主義の傾向がみられるなか、欧州と日本の先進経済圏が広がったことについて、安倍首相は「日欧が自由貿易の旗を高く掲げる意志を示すことは大きな成果」と主張した。

　合意内容によると、注目された乗用車は、欧州が乗用車の関税を7年で撤廃する。日本のチーズの関税は、国内の酪農家の状況をみながら、欧州のチーズ輸入を15年かけて撤廃する。

　また、日本から欧州へ輸出される酒類、たばこ、塩の関税は即時撤廃される。欧州からの輸入は、ワインが即時撤廃となる。たばこは、協定税率として無税になる。清酒、焼酎類、精製塩は合意11年目に撤廃される。

　農林水産省が地理的表示保護の証書とするGI指定の酒類は、相互保護により、日本産酒類ブランド価値を向上させ、輸出促進させるという。「日本酒」などの酒類GIは、たとえば、焼酎：壱岐（長崎県壱岐市）、球磨（熊本県球磨郡及び人吉市）、薩摩（鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く））、琉球（沖縄県）。清酒：日本酒（日本国）、白山（石川県白山市）、山形（山形県）。ワイン：山梨（山梨県）など。

　非関税措置については、これまで定められていた欧州への「日本ワイン（国産ぶどうを原料とし、日本国内で製造された果実酒）」輸入規制や容量規制を撤廃した。これにより、EU市場を新規開拓につながるとみられる。EPA協定発効後は、「日本ワイン」の自由な流通・販売が可能になる。

（編集・甲斐天海）

【ニュース提供・大紀元】




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