大串政務調査会長は23日定例記者会見を国会内で行い、共謀罪法案などについて発言した（以下は民進党広報局が公表した資料による）。共謀罪法案について大串氏は、「政府は国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だと言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性があるという懸念だ。」と指摘した。大串氏の見解によると、もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっていることであるはずだが、国連側から異論が出ており、共謀罪法案の内容は本来あるべき姿ではない疑いが強いとみられる。法案は本会議で強行採決される可能性が高いとみられているが、国連側が新たな対応を見せる可能性は残されている。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】民進・大串氏：共謀罪は広範な適用範囲によってプライバシーと表現の自由の制限につながる可能 」