中国：「キャッシュレス連盟」発足、5年内に現金不要実現へ

中国のオンライン決済サービス大手である浙江マ蟻小微金融服務集団（アント・フィナンシャル、※マは虫へんに馬）はこのほど、国連環境計画（UNEP）との協力のもと、「無現金連盟（キャッシュレス連盟）」を立ち上げた。アント・フィナンシャルが年間に30億人民元（約490億円）以上を投入し、5年以内で中国を「キャッシュレス社会」とすることを目指す。中国経済網が2日付で伝えた。
アント・フィナンシャルは電子商取引（Eコマース）の中国最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の傘下企業で、電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営している。同連盟には、仏系スーパーマーケットのカルフールやレンタサイクルのofoなどが参加。中国社会でオンライン決済を一段と普及させるため、取引手数料の無料化対策や農村住民、貧困層向けなどの知識普及活動を進める。
中国では2016年末までに携帯端末を使ってインターネットサービスを利用する人が6億9500万人に増加。国内のモバイル決済額は38兆6000億人民元に上り、米国の50倍に膨らんだ。

【亜州IR】



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