NYの視点：ユーロ売り持ち3年ぶり低水準、今週の注目：仏大統領選挙、米小売り/PPI/CPI

短期投機家・投資家のユーロの売り持ち高は3年ぶり低水準となった。

米下院は先週、トランプ大統領が選挙中から最優先課題として掲げていたオバマケア（医療保険制度改革案）代替法案を可決した。これにより、トランプ政権は税制改革に向けて前進することが可能となり米国経済の成長見通しを押し上げる。米4月雇用統計を受けて、米金利先物市場では6月の利上げを100％織り込んだ。4月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが3月の10万人割れから20万人台へ回復。失業率は4.4％と10年ぶりの低水準となった。不完全雇用率（U6）も8.6％と、2007年11月以降ほぼ10年ぶり低水準となったことは景気にとり明るい材料となる。しかし、賃金の伸びは鈍く、労働参加率も低下しスラックが存続している証拠も同時に示されており、FOMCが繰り返しているように、経済は緩やかな利上げのみが正当化される。

本年の米国の利上げ軌道を探るために、4月小売売上高、生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。小売は年初来で最大の伸びが予想されており、1−3月期の低迷からの反動が期待されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は5月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いたが、インフレが一段と2％目標に近づいたと、判断を引き上げ。米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はインフレが「目標をほぼ達成した」と見ていることを明らかにした。

今週はまた、フランス大統領選挙の決選投票に注目が集まる。中立派のマクロン候補が極右派のルペン候補とのリードをさらに広げたことから、マクロン候補の勝利が織り込まれつつある。ただ、昨年の英国の欧州連合（EU）離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利などを考慮すると、ルペン候補勝利の可能性も除外できない。万が一、「EU離脱の是非を問う国民投票の実施」や「仏フランへの回帰」を掲げている極右派ルペン候補が勝利した場合、市場では世界経済への不透明感が広がり混乱、リスク回避の動きが加速すると警戒されている。


■今週の主な注目イベント

●米国

8日：ブラード・セントルイス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁が講
演、4月労働市場情勢指数（3月0.4％）、

9日：カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、ローゼング
レン・ボストン連銀総裁講演、3月JOLT求人（3月574.3万）

10日：ローゼングレン・ボストン連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
4月輸入物価指数：前月比＋0.2％（3月‐0.2％）

11日：ダドリーNY連銀総裁、4月生産者物価指数（PPI）：予想前年比＋2.2％（3
月＋2.3％）

12日：エバンス・シカゴ連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演
4月消費者物価指数（CPI）：前年比予想＋2.3％（3月＋2.4％）、米4月小売売上
高：前月比＋0.6％（3月‐0.2％）

●欧州
11日：英国中央銀行金融政策決定会合：政策金利予想0.25％、資産購入目標4350億
ポンド（前回0.25％、資産購入目標4350億ポンド）、インフレ報告、カーニー英国
中央銀行総裁会見

●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ

【IMM】





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