共産・はたともこ氏「教育無償化は、憲法改正の口実にするのではなく、教育基本法改正で対応すべきだ。高校無償化に反対した自民党が賛成するのだから、即実現可能。さらに、6兆円の財投資金を超低金利財投債に借り換えて、85万7千人の有利子奨学金を全て、即座に、所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金にすべきだ。」とツイート（5/4）

高等教育の無償化を実現することは容易ではないが、財源を用意することができないわけではないようだ。はたともこ氏の提言は参考になる。自民党は憲法改正を求める有権者が増えることを期待しているようだが、野党陣営も容認している教育基本法の改正をまずは検討すべきだろう。日本の競争力を維持するためには高等教育の無償化は必要不可欠と
なりそうだ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】共産・はたともこ氏：教育無償化は教育基本法改正で対応すべき 」