ウィークリーレポート：今週は米FRB高官による発言に注目、住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週末に日米首脳会談が無事に終了し、今後の動きが気になるところですね。
住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」によると、『前週末の米雇用統計の結果を受け、賃金上昇率の鈍化から米国の早期利上げ観測が後退したことが引き続き材料視されました。また、7日発表された2016年の米貿易統計によると、米国の対日貿易収支は通関ベースで689億ドルの赤字となり、貿易赤字額は対中国に次ぐ2番目に多い結果となりました』と伝えています。

では今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか？
同レポートでは、『今週は米FRB高官による発言が注目されます。1月雇用統計の結果を受けてFRBの3月利上げ観測は後退していますが、トランプ米大統領が数週間以内に減税プランを打ち出す可能性を示唆したことから再び政策期待が高まっています。こうした景気刺激策に対してFRB高官から景気過熱の抑制のため、利上げに前向きな姿勢が示される可能性もあります。また14～15日のイエレンFRB議長の上下両院での議会証言では、FRBのバランスシート縮小に言及し、米長期金利が上昇するとの警戒が燻っています』との見解を述べています。

続けて、『ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）の意見対立で、金融不安が再燃していることから、先週、欧州連合（EU）のギリシャ金融支援を巡る緊急ユーロ圏財務相会合が開かれました。しかし、市場の不安沈静に向けて具体的な成果を示すには至らず、20日に再度協議することになっています。3月以降、欧州主要国で大型選挙が相次ぐ前に、追加融資にめどをつけられるのか厳しい状況になっており、今後ユーロ安やリスク回避の円高材料として注視されることになりそうです』と加えています。

今週はその他にも14日に米国の1月生産者物価指数(PPI)、15日に小売売上高、鉱工業生産指数、消費者物価指数（CPI）、16日に住宅着工件数などの経済指標の発表もあります。ぜひ参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　三井智映子




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