鴻海董事長「中国から生産撤退せず」、トランプ次期政権に強気姿勢

EMS（電子機器受託製造）世界最大手、台湾・鴻海精密工業（2317/TW）の郭台銘・董事長が米国のトランプ次期政権に対し、強気の姿勢を示している。鴻海が組み立てを受託している米アップルに対し、トランプ氏は米国で現地生産するよう求めたとの情報が伝わっているが、郭董事長は今回、中国での生産継続を明言。鴻海の中国撤退に懸念を示した政府関係者に対し、「中国から資本を引き揚げる選択はない」と約束したという。外電が18日、消息筋情報として伝えた。
鴻海はこれ以前に、対米投資の拡大を検討中と表明。また、昨年末にトランプ氏を訪問したソフトバンクグループ（9984/東証）の孫正義社長が提示した投資計画書の中には、「ソフトバンクと鴻海が共同で米国に570億米ドル（うち鴻海は70億米ドル）を投資する」との記載があったとされる。ただ、今回の報道によると、郭董事長は中国の政府関係者に対し、「米国での投資計画は未定で、新政権の政策を見て判断する」と述べたという。
さらに郭董事長は、米国時間20日に行われるトランプ氏の大統領就任式に招待されたものの、出席は予定していないことも明らかにしたとされる。
市場関係者は鴻海の今後の対応について、「一部の生産能力を米国に移転する可能性はあるが、大規模な生産移転は考えにくい」との見方。米国は人件費が高いことに加えて、部品などのサプライチェーンが構築されていないことがネックになるためだ。なお、鴻海傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は現在、深セン、鄭州、武漢、太原に工場を置き、1万人以上の雇用を創出している。
米国では最近、国内への生産回帰による雇用創出を目指すトランプ氏の意向に沿う形で、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどが続々と米国での投資計画を発表。海外企業では、メキシコでの新工場建設を批判されたトヨタなどが米国で大規模投資を行う計画を発表している。

【亜州IR】



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