NYの視点：17年の米利上げペース、16年を上回る可能性も

米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で過去10年間で昨年12月に続き2回目の利上げを実施した。市場の予想通り。注目となっていた四半期に一度発表されるスタッフ予測では国内総生産（GDP）の成長、金利見通しが引き上げられた。メンバーは2017年に3回の利上げを予想していることが明らかになった。前回9月の見通しでは2回だった。

声明では経済活動の判断が11月声明の「わずかに拡大」から「緩やかに拡大」へ小幅引き上げられた。雇用判断は「ここ最近の雇用の伸びは堅調で、失業率は低下」と、11月声明と文言は同じ。インフレに関しての判断は、「インフレは年初来上昇した」と、11月声明の「インフレは年初来いくらか上昇した」からいくらかを削除。インフレに一段の自信が示された。

その後の会見で、FRBのイエレン議長はトランプ次期大統領が掲げている方針に関して、「財政政策の変更は経済見通しに影響を与える可能性もある」とし、「経済政策の詳細判明し次第、調整が必要になる可能性」を指摘。「税制策の変更が生産性と投資を高める可能性も」としながらも、財政策の変更による金融政策への影響に関する言及は避けた。

トランプ陣営は、来年1月20日に新政権発足後、7つあるFRB理事のうち空席となっている2席の人事を3ヶ月以内に指名する方針。経済専門局CNBCが8日、9日に46名のエコノミスト、ファンドマネジャー、アナリストを対象に実施した世論調査によると、回答者は、新たに指名される理事が、一段と速やかな利上げを支持すると見ていることが明らかになった（46％）。あるいは、現在の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーとほぼ同様の利上げペースを支持する（50％）と見ているようだ。一段と緩やかな利上げペースを支持する理事が指名されると見ている関係者は少ない。このため、2017年も速やかな利上げを織り込むドル買いが続きそうだ。


■FOMCのポイント

＊成長判断声明では経済活動の判断で「わずかに拡大」から「緩やかに拡大」へ小幅引き上げられた。

＊雇用判断「ここ最近の雇用の伸びは堅調で、失業率は低下」と、11月声明と文言は同じ。

＊インフレ判断「インフレは年初来上昇した」と、11月声明の「インフレは年初来いくらか上昇した」からいくらかを削除。インフレに一段の自信が示された。

＊「見通しリスクは概ね均衡」と繰り返す。

＊「決定は全会一致」。

＊成長、インフレ、金利予測
FRB
「GDP：2016年：1.9％（9月：1.8％）、2017年2.1％（2.0％）」
「インフレ：2016年：1.5％（1.3％）2017年：1.9％（1.9％）」
「FF金利誘導目標：2017年：1.4％（1.1％）、18年末： 2.1％（1.9％）19年末：2.9％（2.6％）」

*トランプ次期大統領が掲げている方針に関するイエレンFRB議長の見解
「財政政策の変更は経済見通しに影響を与える可能性も」
「税制策の変更が生産性と投資を高める可能性も」
「財政策の変更による政策への影響に関する言及はさける」
「経済政策の詳細判明し次第、調整が必要になる可能性」
「最大雇用下、財政の拡大は明らかに必要ということではない」



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