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報道によると、国営ガス大手のガスプロムを除く出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
ただし、日本は欧米諸国に同調して対ロシア制裁に参加しているため、ロシア側が権益を承認する保証はないとの見方が多いようだ。日本側が権益を確保できない場合、代替資源(LNG)を調達することは容易ではなく、数兆円規模の巨額の追加負担も発生するとみられている。日本政府にとって難題となるが、物価動向にも大きな影響を与える可能性が高いとみられており、日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。
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