28日のニューヨーク外為市場でドル・円は2002年4月以来となる131円25銭まで上昇した。日本銀行は現行の金融緩和政策の継続を決定し、10年物国債利回り0.25％での指し値オペを毎営業日実施する方針を発表したことが円売り材料となった。直近における日米の長期金利格差はおおむね2.50-2.60ポイント程度で推移しているが、日本銀行による継続的な指し値オペによって日米の長期金利格差が大幅に縮小することは当面ないとみられている。米国は他国よりも速いペースで利上げを推進すると予想されており、ドルは主要通貨に対して上昇しているが、市場参加者の間からは「日銀による指し値オペは円高防止策になる」との声も聞かれている。ドル・円の上値目途は2002年1月につけた135円15銭近辺との見方が多いものの、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感が浮上しており、ドル・円相場の見通しについては予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜MK＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 米国経済減速懸念でドル・円相場の見通しについては予断を許さない状況が続くか 」