ECBの利上げは2023年以降に

　国際通貨基金（IMF）は12月6日、ユーロ圏各国は新型コロナウイルスの感染拡大によって被った経済的打撃からの回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復が進んでから行うべきとの見方を示した。ユーロ圏財務相が提出したユーロ圏経済に関する定期報告書を受けて、IMFは「政策は支援的であり続けるべきだが、不平等と貧困の潜在的な拡大抑制に焦点を当て、より的を絞るべき」、「信頼できる中期的な強化計画は今発表されるべき」としている。
　市場参加者の間からは「IMFの提言と欧州中央銀行（ECB）の金融政策の指針はおおむね一致しており、ECBによる利上げは2023年以降になる」との声が聞かれている。ただ、インフレ見通しについて一部の市場参加者は「インフレ高進は一過性であると断定できない部分がある」、「ユーロ圏における雇用やインフレ関連の指標を引き続き注視していく必要がある」と指摘している。なお、為替についてはユーロ圏と米国の金利差拡大を想定して、ユーロ売り・米ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとの見方が多いようだ。
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