石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。米国は追加増産の実施を要請していたが、OPECプラス側は、米国自身が増産する能力が十分にあるとの見方を提示している。報道によると、ロシアのノワク副首相は増産の要請に応じなかった理由について、欧州連合（EU）で10月に石油需要が減少した兆候が見られたこと、新型コロナウイルスのデルタ変異株が世界経済を圧迫していることを挙げている。

　市場参加者の間からは「バイデン政権は気候変動対策に注力し、投資家は化石燃料資源の開発に対する評価を下げている状況が変わらない限り、米国の増産は期待できない」との声が聞かれている。OPECプラスが増産に転じる可能性は低いとみられており、原油価格の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
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情報提供元： FISCO
記事名：「 原油価格の動向については予断を許さない状況が続くか 」