米国経済の成長見通し引き下げの可能性も

　19日のニューヨーク市場では新型コロナウイルス変異株の感染流行を警戒して、安全逃避的な取引が活発となった。安全資産とされる米国債の買いが広がり、株式投資は減少したことから、主要3指数は大幅安となった。米国債2年と10年の利回り格差は節目の100bpを下回り、今年2月初旬以来の水準まで縮小した。2年債と30年債の利回り格差も一段と縮小した。一般的な経済成長見通しを基準にすると、10年債の利回りは低すぎるとの見方は後退し、一部の市場参加者は「米国経済の成長見通しをかなり引き下げる必要がある」と指摘している。
　また、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では「ウイルス変異株の感染流行が経済活動に与える影響などについて議論される」との見方が増えており、一部では「量的緩和策の縮小時期は来年以降になる可能性が高い」との声も聞かれている。
＜MK＞