米法人税率の引き上げは実現困難か

　報道によると、イエレン米財務長官は5日に行われた講演で、「20カ国・地域（G20）に対し法人税に世界的な最低税率を設定することで合意するよう働きかけている」と述べた。イエレン財務長官は、「今週の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、気候変動、新型コロナウイルスワクチン配布、世界的な景気回復支援などを巡る議論の進展を促したいと表明したそうだ。

　バイデン大統領が約2兆ドルのインフラ投資計画には、米国の法人税率を28％に引き上げることが含まれているが、市場参加者の間からは、「大型増税によって米国企業の競争力は相対的に低下する可能性について考える必要がある」との声が聞かれている。主要国が法人税率引き上げについて短期間で合意する可能性は低いとの見方が多いことから、バイデン大統領が計画している法人税率の引き上げについては「実現は容易ではない」との指摘も出ている。
＜MK＞