米長期金利の再上昇で金融当局の対応が注目される

　3日に公表された米地区連銀経済報告によると、「国内経済の回復は１月から2月中旬にかけて控えめになった」もようだ。「労働市場の改善ペースは鈍い」と指摘されたが、「企業は今後数カ月間の見通しに楽観的」、「住宅需要は堅調」との見方も提示されており、市場参加者の間からは「米国経済は改善しつつある」との声が聞かれた。3日の米国債券市場では雇用関連指標が予想を下回ったものの、長期金利は上昇し、2年債と10年債の利回り格差は拡大した。米連邦準備制度理事会（FRB）は長期金利の上昇を抑えるために何らかの措置を導入するとの思惑は後退していないが、金利上昇によってドルは底堅い値動きを保つ可能性が高いとみられる。 ＜MK＞