29日のニューヨーク市場では、追加経済対策法に含まれている個人直接給付金（一人当たり600ドル）を2000ドルに引き上げる民主党の試みが阻止されたことから、リスク選好的な取引はやや縮小した。トランプ大統領が要求していた給付金引き上げは実現されなかった。ただし、報道によると、マコネル上院院内総務は、トランプ大統領が伝えている不満に対応すると説明したようだ。上院では個人直接給付金額、選挙不正を巡る懸念、ソーシャルメディア企業の免責を定める法律の3点について対応するとみられているが、市場関係者の間からは「選挙不正について上院がどのような対応を見せるのか、要注意」との声が聞かれている。対応次第ではリスク回避的な取引が増える可能性があるとみられている。 ＜MK＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 米上院の対応次第でリスク回避的な取引が増える可能性も 」