ウイルス感染再流行でECBは追加緩和を検討か

　フランス、ドイツなど欧州諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大に対応して、各国政府は一般市民の行動規制措置を再び導入する。フランスのマクロン大統領は28日、今週30日から12月1日までの期間で全国的な経済規制措置の導入を発表した。
ドイツでは、11月2日から30日まで、バー、レストラン、映画館、ジムは休業する。ウイルス感染の再拡大によって、10-12月期の欧州経済は再び悪化すると予想されているが、ドイツ、フランスは経済の悪化に対応するための新たな経済対策を導入すると予想される。ウイルス感染の再拡大で欧州中央銀行は年内に何らかの形で追加緩和を実施する可能性は高いとみられる。なお、欧州連合（EU）は新型コロナウイルス危機からの復興の資金を調達するため、最大１兆ユーロ相当の債券発行を計画しているが、市場参加者の一部は「発行規模の見直し（増額）が検討されてもおかしくない」と指摘している。



＜MK＞