2日のニューヨーク市場では、景気回復期待が再び広がり、リスク選好的な取引が活発となった。米国各地で展開されている抗議デモ活動に対する警戒感は消えていないようだが、州経済に悪影響を及ぼすとの見方は広がっていないようだ。ニューヨーク市では抗議デモ活動が激しくなっていることから、夜間外出禁止令を6月7日まで継続されるが、この決定に対する市場反応は限定的だった。

　ただ、一部の市場参加者は「政府に対する抗議デモが続いた場合、今年の米大統領選挙に大きな影響を与えることは避けられない」と指摘している。経済活動の段階的な再開はトランプ政権にとって好材料となりそうだが、現政権が抗議デモ活動に対して適切な対応を怠った場合、トランプ大統領の再選が危ぶまれるとの声も聞かれている。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 抗議デモ継続で米大統領選挙に波乱も 」