21日のニューヨーク市場では米国株式が反落。米国と中国の対立が続いており、両国の通商合意の先行きが不安視されていることが株価指数を圧迫したようだ。報道によると、トランプ米大統領は、「中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、米国は極めて強硬に対応する」と述べた。この発言に対して中国側からは、「中国政府が米国との緊張激化にひるむことはないが、経済面での協力と回復が最優先であるべき」（張業遂報道官）とのコメントが聞かれた。

　市場関係者の間からは「トランプ大統領の挑発的な発言を無視することはできないが、今後の通商協議を有利に進めるための戦略」との声が聞かれている。中国に対する批判を強めることによって米国経済がすみやかに改善される保証はないが、追加の経済支援策がまとまるまでは、ウイルス発生源などを巡る中国批判が弱まる可能性は低いとの見方が増えているようだ。


＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 国家安全法導入の場合、米中対立はより深まる可能性も 」