9月が年内最後の利下げとなる可能性

　21日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨(7月30-31日会合分)によると、7月に行なった利下げは、成長減速、リスク管理、低インフレを考慮したものであることが判明した。2名が50ベーシスポイントの利下げを主張したが、一部のメンバーは政策金利据え置きを主張した。経済に関しては「前回会合に比べ経済指標に改善が見られた」、「経済の成長が持続するとの見通し」などの指摘があったものの、
「貿易政策の不透明性が上昇、逆風が長引く可能性」との意見もあった。

　7月FOMC会合における意見を基にすると、次回9月17−18日開催のFOMC会合で0.25ポイントの利下げが実施される公算は大きいものの、10月以降の金利見通しは経済指標次第で大きく変わる可能性があると思われる。トランプ米大統領は21日、「米国の経済は非常に強く、今のところ給与税の減税は必要ない」、「米国は中国とおそらく貿易に関して合意するだろう」、「キャピタルゲイン税のすみやかな引き下げは計画していない」との見方を示していることも意識されそうだ。大幅利下げ観測が後退したことから、ドル・円は目先的に107円を目指す展開となりそうだ。


＜MK＞