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市場関係者の間からは「世界経済の減速は想定内だが、米中貿易協議の進展がない場合、世界経済に与える影響は予想以上に大きなものになる」との声が聞かれている。
ところで、一部報道によると、「米中両国は知的財産権問題についてほとんど前進していない」とされているが、対米通商交渉を統括する役割を担っている劉鶴副首相は1月30、31日にワシントンを訪問するもようだ。知的財産権の扱いなどを巡って米中の対立は続いていることから、劉鶴副首相のワシントン訪問への市場の期待は小さくないようだ。ただ、今月中に知的財産保護や技術移転強要などの構造問題を巡る協議に大きな進展がなかった場合、2月末の期限までに問題が解決されることは難しくなるとみられる。米中協議の行方は予断を許さない状況にあるとすれば、リスク選好的な取引がさらに拡大する可能性は高くないと言えそうだ。
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