市場関係者の間からは「EU側はEU離脱協定案の修正を認めない方針を変えていないことから、メイ首相は協定案を受け入れるよう議会を説得するしかない」との声が聞かれている。報道によると、トゥスクEU大統領は、「13−14日に開く首脳会議で英国のEU離脱が議題に取り上げられるが、バックストップを含め、合意は再交渉しない」との見方を示している。

　英国は「合意なき離脱（強硬離脱）」に向かっていることから、その選択が英国経済にどのような影響をもたらすのか、改めて精査することが必要となりそうだ。英国の政治的混乱がすみやかに収束する保証はないため、主要通貨に対するポンド売りはしばらく続く可能性がありそうだ。


＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 英国のEU離脱問題の行方 」