世界経済減速の可能性高まる

　21日のニューヨーク市場では、S&P500種とナスダック総合指数は反発。原油先物も買われたが、NYダウは一時204ドル高となったものの、終盤にかけて失速し、小幅安となった。
米長期債利回りはもみ合いとなり、前日末の水準近辺で取引を終えた。市場関係者の間からは「株式や債券は祝日前の調整的な売買が多く見られた」との声が聞かれた。
　経済協力開発機構（OECD）は21日、世界経済が急激に減速した場合、減税と財政出動が必要になるとの見方を示した。OECDは2019年の世界経済の成長鈍化を予想しており、その場合は主要国が財政出動で協調する用意が必要と主張している。財政支出拡大を好まない欧州と米国の立場は大きく異なっている。中国の対応も注目されるが、需要を創出するために大規模な財政出動を行うことはないとみられている。市場関係者の間では「OECDは中央銀行による金融緩和策では世界経済の急減速にうまく対応できないと考えている」との見方が浮上しており、「主要通貨と各国の長期金利の動向を注視したい」との声も聞かれている。


＜MK＞