日米貿易協議：農業関税引き下げの提案は妥当か？

　複数のメディア（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版、ロイター通信）報道によると、中国政府は貿易問題に関する米国との閣僚協議を拒否したもようだ。トランプ米政権は24日に中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する追加関税を発動する。報道によると、中国側は関税発動後の協議開催を望んでいないようだ。米国からは「対話の用意はある（政府高官）」との見方が伝わっているものの、協議日程などの具体的な話しには至っていないもよう。

　一方、市場関係者は24日に開かれる日米貿易協議の行方も注目している。トランプ米政権は輸入自動車への高率関税賦課を検討しているが、日本政府は貿易協議を通じてこうした動きを回避したいとみられている。ただし、米国が日本側の要望を全面的に受け入れる保証はなく、何らかの条件が提示されるとの見方が多い。一部報道によると、日本側は農業関税の引き下げを提案するようだが、輸入自動車への関税適用を避けるためには大幅な譲歩が必要となる可能性がある。為替についても日本の輸出促進につながる円安について米国が批判する可能性もあり、注意が必要か。


＜MK＞