米労働省が先週3日に発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+15.7万人にとどまり、市場予想の同比+19.3万人程度を下回った。しかしながら、失業率は3.9%と0.1ポイント低下。また、5月と6月の雇用者数は合計で5.9万人上方修正された。

 市場関係者が注目した平均時給の上昇率は前年比+2.7%で市場予想と一致したが、労働力不足に陥っている業種は増えているもようだ。来年にかけて労働市場における「たるみ」は段階的に解消され、需給ひっ迫による賃金上昇の動きが広がる可能性がある。3日の米国債市場では長期債などの利回り水準がやや低下したが、将来的にはインフレ加速の可能性は残されており、長期金利は9月以降に再上昇するとの見方が出ている。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 年後半に米インフレ加速の可能性