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また、米長期金利の小幅な低下もドル売りを促した。
ただ、同時に発表された景気見通しでは18、19年を上方修正したほか、利上げ回数についても18年に年4回以上を見込む参加者が増えたほか、19年も上方修正されるなど利上げペースが加速する可能性を示唆する内容となったことから、ドルは下げ渋っている。
なお、米通商代表部(USTR)は21日、中国による知的財産権侵害を認定。これを受けて、トランプ大統領は22日にも中国に対して年500億ドル規模の関税適用などの貿易制裁の発動を決定すると一部で報じられており、世界的な貿易摩擦への警戒感からドルの売り圧力は一段と強まる可能性がある。
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