市場は引き続き米税制改革の審議の行方を注視している。米上院予算委員会は28日に税制改革の修正法案を可決し、順調にいけば30日にも上院本会議で採決されるとみられる。
ただ、トランプ米大統領が28日に税制改革法案への支持を保留している共和党上院議員と非公開で協議した際に、歳入トリガーと呼ばれる条項（財政赤字が拡大した場合、自動的に増税を発動）を盛り込むことで基本合意したと報じられており、法案に重大な修正が追加されたことが今後の議会の焦点となりそうだ。

＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 米税制改革の先行き懸念残る 」