米税制改革の年内実現の先行き不透明感や2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑の捜査をめぐる思惑が引き続き、ドルの上値を抑える展開か。トランプ米大統領は20日、北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定すると発表。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。これを受けて、米朝間の緊張感が高まりから、比較的安全資産とされる円を物色する動きがやや強まる可能性がある。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 地政学的リスク増大に対する警戒感残る 」