日米の株高は続いているものの、米長期金利の低下や予想を下回った米インフレ指標を背景にドル・円の上値はやや重くなっています。北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが除去されていないこともドル・円相場の反発を抑えているとの見方が多いようです。

 先週13日発表された9月の米小売売上高や米消費者物価指数は市場予想を下回る内容となったことから、市場関係者の間では来年以降の米追加利上げペースが鈍化するとの思惑が広がっています。12月追加利上げは既定路線としても、2018年における利上げペースを予想することは難しくなりました。

 北朝鮮情勢については、異なる二つの情報が流れています。韓国紙は14日、「北朝鮮がミサイルを積んだ移動式発射台が格納庫から出た」と報じており、専門家の間では「16日に開始される米韓演習への対抗措置として、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するのではないか」との警戒感が広がっています。

 一方でトランプ大統領(米国政府)は11月にアジアを訪問するタイミングで北朝鮮を秘密裏に訪問し、金正恩氏との首脳会談を行なうことを模索しているとの噂も。仲介役にヘンリー・キッシンジャー氏の名前も挙がっているもようです。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 ドル・円相場の反発を抑える諸要因