政権運営の混乱が目立ったトランプ政権が法人税を含む税制改革の取り組みを大きく前進させていると一部報じられたことを受けて、市場では投資家心理が改善。このため、ドル買い・円売り基調に転じている。また、米株価が大幅続伸したことや米長期金利が上昇したことも、ドルを買う流れを強めた。日経平均株価が大幅に反発した場合、ドル買いが一段と強まり、1ドル=110円台を回復する可能性もある。

 一方で、今週25日に開かれる米ジャクソンホール会合(経済シンポジウム)でのイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の講演を控え、市場の様子見姿勢も広がっている。市場では、北朝鮮情勢緊迫化をめぐる地政学的リスクへの懸念が一時的に緩和しているもよう。米韓合同演習が継続される中、ティラーソン米国務長官は22日に北朝鮮がある程度の自制を示しているとの認識を示し、将来の対話実現へ期待を示した。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 米税制改革年内実現への期待浮上