米ホワイトハウスは18日、大統領主席戦略官・上級顧問のスティーブ・バノン氏の辞任を発表した。保守強硬派の政策推進やホワイトハウス内での対立が目立ったバノン氏が事実上解任されたことから、市場ではトランプ政権の混乱が収束されるのではないかとの期待感から、ドルが買い戻されている。

 また、前週末に発表された8月の米ミシガン大学の消費者景況感指数(速報値)は市場予想を上回った。足元の米経済指標は良好な内容であったことも、ドル買いの支援材料となっているもよう。

 一方で、米韓両軍は21日から朝鮮半島有事を想定した定例の合同演習を開始する。これを受けて、北朝鮮の労働新聞が「火に油を注ぐ」が批難。市場では地政学的リスクの高まりから、比較的安全資産とされる円を物色する動きも目立ちそうだ。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 トランプ政権安定化への期待広がる