石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどのOPEC非加盟国は25日、2018年3月までの減産延長に合意したが、減産に加わる非加盟国はないことや2018年3月以降における減産継続については未定となったことから、原油先物相場は大幅安となった。市場関係者の間では9カ月間の減産延長はすでに織り込まれており、今回の合意によって原油先物相場が上昇に転じることは期待できないとの見方が多かった。

　なお、市場関係者の間では2018年3月以降における協調減産については、年内に半年程度の期限延長について協議されるのではないか？との見方が出ているようだ。原油価格が安定的に推移すれば、より長い期間の減産への期待が高まるとみられている。外為市場では原油価格の当面の動向が手掛かり材料となり、原油価格が安定すれば資源通貨やドルに対する円売りが増える可能性があるとみられている。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 減産合意延長でも需給関係の大幅な改善は期待薄？ 」